介護給付金を利用したファクタリングの注意点

公的介護保険制度では、介護給付金を受けとります。

利用者の自己負担部分が1割ないしは2割で、残りの部分が公的給付です。この公的給付部分は受給出来るまで若干のタイムラグが生じます。請求先は介護保険利用者の加入する市町村保険者になるのですが、請求内容の審査や支払はまとめて国民健康保険団体連合会いわゆる国保連が行っています。審査や支払までには時間がかかるため、タイムラグが生じるわけです。この介護給付金を受けとる権利を利用したファクタリングがよく行われます。

ファクタリングでは介護給付金を受けとるであろう権利を持って、資金の貸し出しを行います。今までの資金だけでは無く今後において受けとるであろう権利を担保とする点が、他のものとは少し異なっています。介護保険制度では民間企業などでも開業が出来るとはいえ、経営をなかなか軌道に乗せづらい点があります。事業を行うことについては様々な規制や基準が設けられていて、基準から逸脱する行為は許されていません。また、あまりにも介護保険の利用者が多くなり、また今後も団塊の世代の人たちが利用をするようになると見込まれるため、財政が持たないのではないかと危惧されています。

ファクタリングの利用では、特に貸し出しを行う側が介護保険制度の介護報酬の引き下げなどで、貸した資金の返済が危ぶまれる場合などを見越すようになってきています。今後も制度の存続自体はともかく、経営難に陥りそうなところへの資金の貸し出しを渋る恐れが生じてくるでしょう。事業の継続が難しくなる可能性も捨てきれません。

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