事業資金の融資と金融機関

必要な事業資金の調達に利用したい金融機関と言えば、都市銀行や地方銀行でしょう。

信用金庫や信用組合なども選択肢の一つです。しかし、新規で独立開業をする際は、都市銀行や地方銀行から事業資金を直接借り入れるのは難しいかも知れません。民間金融機関から借入を考えているなら地域密着型の信用金庫や信用組合の方が、中小企業や地域の企業に融資を行うことを旨としているので可能性は高いといえます。信用金庫は協同組織の地域に密着した金融機関で会員制度をとっています。

管轄する地域内の中小企業や地域の住民を会員として運営されていますので、会員になれば事業資金の調達は可能になってきます。融資の対象は会員が原則とされていますが、会員以外への融資も一定の条件を満たしていれば認められることもあるのです。信用組合は信用金庫と同様な協同組織の金融機関になりますが、根拠法や組合員資格、業務内容や業務の範囲などが信用金庫とは異なっています。

公的機関からの事業資金融資は難しいと考えがちですが、意外にも借りやすいのが公的融資です。公的融資は「政府系金融機関からの融資」と「自治体からの融資」に分けられ、政策に沿った投融資を行っています。政府系金融機関の中には企業を考える方であれば誰でも一度は耳にしたことがある「国民生活金融公庫」や「中小企業金融公庫」が含まれています。民間金融機関に対し公的融資は、比較的低金利で融資を受けることが可能です。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *